2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
先生の御提案は大いに理解できるんですけれど、実際には、所得変動に合わせて、その申出をすれば、かつてのようにかちかちの返済額をずっと続けろというんじゃなくて、それはなだらかにすることもできますので、そういう応援をしながらしっかり支えていきたいと思っています。 御提案そのものについては、自治体や支援対象者からの御意見を伺いつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
先生の御提案は大いに理解できるんですけれど、実際には、所得変動に合わせて、その申出をすれば、かつてのようにかちかちの返済額をずっと続けろというんじゃなくて、それはなだらかにすることもできますので、そういう応援をしながらしっかり支えていきたいと思っています。 御提案そのものについては、自治体や支援対象者からの御意見を伺いつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
加えて、平成二十九年度からは、卒業後の所得に返還月額が連動する所得変動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入をいたしまして、返還負担の大幅な軽減を図っております。 こうした取組を通じて、安心して学ぶことができる、そうした環境の整備に努めていきたいと考えております。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 具体的には、ここの、先生がお示しの資料の二十八年度のこの三角〇・二には、私が先ほど申し上げました可処分所得変動率の三角〇・二が入っております。したがって、これを抜くとこれはゼロになりますので、それを前提といたしますと、これが三十四年度にいきますと年金額は下がらないということになります。
それから、世帯の所得変動を捕捉をして、そしてそれに基づき支給の可否を判定して実際に支給するまでの間の時間のずれというものがございます。
なお、この所得変動についても、現在の措置でありますとどうしても対応に時間的な遅れというものが出てしまうということになっております。そういった意味でも、まさに安心して学んでいくということを確保するためには所得制限を設けないということが必須であるというふうに考えております。
税源移譲に当たりましては、所得の変動がない場合には税負担の変動がないようにということで制度改正を行っているところでございますけれども、現年所得に対して課税する所得税と、そして前年所得に対して課税する住民税と、この間で税源移譲を行っておるわけでございまして、その結果、所得変動に伴って税負担の変化が生じること自体はやむを得ないものであろうと考えております。
この所得変動に係ります減額措置による対象者数等でございますけれども、課税所得の変動にはさまざまな要因があるわけでございますので、正確に対象者数あるいはこの措置の影響の総額、これを推計するのはなかなか困難でございます。
○河野政府参考人 この所得変動に係ります住民税の減額措置、還付等の措置につきましては、平成十九年度分の個人住民税から税源移譲が行われることに伴いまして、税源移譲に際しての所得変動、具体的には平成十八年から平成十九年の所得変動によって生じた負担の調整を行う、こういう観点から経過措置として設けておるものでございまして、平成十九年度分の個人住民税に限って適用するということにいたしておるわけでございます。
そんなことであったんですが、市場原理一辺倒という状況がありまして、平成十五年の不作の年を除いては米価の低落傾向は続きまして、頼みの収入・所得変動緩和策であるこの稲得、担経は、物の見事に生産者の期待に反して機能不全になってしまったわけですね。
そこで、今、特に稲作農家、いわゆる基幹作物の世界にあっては、最大の不安は、収入・所得変動緩和対策が、単に価格低下に対する緩和策であって、今やっていただきたい所得補償ではないということ、そういうとらえ方がされているようです。米価の低落傾向が連綿と続く中で、収入・所得変動緩和対策と銘打ちながら、実態的には価格低下の緩和策でしかない。
対象作物は米と小麦と大豆、こういう経営をしている農家について、この三つを束ねまして、諸外国との生産条件の格差是正のための支払と、それから収入、所得変動を緩和するための支払と、二つの政策を講ずる。もう一つは畑作、大規模畑作でございまして、小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用のバレイショ、これを、四つあるいは三つ、輪作をしている畑作経営で同様な政策を講ずる。
それから、税法上のいわゆる引当金制度、これは、おっしゃいましたように法人税の所得変動を調整して、課税をならすと申しますか、合理的に計算するために設けられた制度でございますけれども、これにはいろいろな御指摘のような問題がございますから、必要に応じて実情に即した点検を常にやってまいる必要があると思います。
一、任意共済事業については、危険が多く、かつ、所得変動も大きな漁業者等の営漁及び生活の実態に即応して、共済内容の充実に努めるとともに、その加入の促進を図るよう指導 すること。 二、任意共済事業の推進に当たっては、類似他種共済との間に、相互に節度ある運営がなされるよう指導するとともに、都道府県段階の共済水産業協同組合連合会の設立については、事業規模等を考慮して、慎重に対処すること。
それからもう一つ、マレーシアの問題ですが、すずの長期貿易協定が、日本側の不況を理由に対日輸出が激減したので、マレーシア側としては輸出所得変動補償制度、ＳＴＡＢＥＸというのですか、この基金をつくって補償してほしいという要求があって、大臣は前向きに検討すると言ってきたそうであります。
さらにまた、入居後の所得変動に対しまして、本来、都市の住宅が持っておらなければならない流動性、もっと申しますと、住みかえ可能ということの阻害要因になっております。さらにはまた、特定階層が一つの団地にまとまって入居をする、あるいは年齢あるいは所得ないしは職業等につきまして特定の階層が一つの団地を構成する。結果といたしまして、地元の地域社会に対しまして閉鎖的な形をつくり上げる。
○青木政府委員 ただいま先生御指摘の公害防止準備金制度と申しますのは、公害防止のための費用の支出が多額に見込まれるということ、かつ所得変動が大きいと認められる業種につきまして売り上げ高の千分の三、金属鉱業等の特定の業種については千分の六を準備金として積み立てを認めるという制度でございます。
それはたとえば所得変動であるとか老後の保障であるとかいう、税金は一年一年の問題であるのに対して、ある期間を置いた、時間をまたがる問題を解決しようといたしますと、記帳がないということでは解決の方法がないということで行き詰まっておるというのが、現状でございます。
○政府委員（高木文雄君） 意思表示というのは、私どもに通産省を通じてありました話では、鉄鋼のように、非常に輸出依存度の多い企業の場合に、価格が動きますから、そこで所得変動がある程度大きい。で、その場合に、決算期決算期ごとにこの所得変動が大きいものですから、いわばその落ち込みの時期に、公害防止のための経費の増分が負担になる。
第六に、公害防止につきましては、公害防止準備金を創設することといたしておりますが、その積み立て率は、原則として売り上げ金額の〇・三％、所得変動が特に著しい特定の業種については〇・六％とし、積み立てた後三年後に取りくずすこととしております。また、特定の発電設備または鉄鍋製造設備の燃料用揮発油に対する揮発油税及び地方道路税を三年間免除することとしております。
公害防止対策といたしましては、公害防止費用の負担が大きく、かつ、所得変動が大きいと認められる業種に属する企業について、公害防止準備金制度を設け、売り上げ金額の一定割合を準備金として積み立てることを認めることといたしております。 第七は、技術開発及び情報化の促進のための措置であります。
第三に、公害対策等として、公害防止費用の支出が多く、所得変動が大きいと認められる業種に属する企業について、公害防止準備金制度を設け、売り上げ金額の〇・三％相当額等の積み立てを認めるとともに、特定の発電設備または鉄鋼製造設備の燃料用揮発油に対する揮発油税及び地方道路税を、三年間免除することとしております。
ただ問題は、企業によりまして所得変動が非常に大きいということがございます。その場合に税は期間を区切っております。法人税は一年間ないし半年なりで期間を区切って期間計算をいたすわけであります。そうしますと、その期間期間に所得の多いときと小さいときと出てくるということになってくるわけでございます。ところが、経費のほうは比較的安定的にかかる。
あるものに非常に所得が出る、あるものに所得が非常に小さくなるということは、企業によってどうしても所得の変動の大きい企業というのは出るわけでありますから、所得変動の大きい企業にとりましては、所得変動がある際に、変動の底へいったところでも、経常的に好むと好まざるとにかかわらず、公害防止費用がかかるということは損益面では非常に負担になるわけでありまして、そういう意味で、あるいは企業にとって非常に優遇されている
それで、もう一つ大事な点ですけれども、ここでいわゆる所得変動が激しく、しかも公害の費用がかかるもの、これは所得税法上あるいは法人税法上一体どういうものを頭に置かれてこの法律を考えられたのか、いかがでしょうか。
○佐藤（観）委員 それから、先ほど局長から御説明があったように、将来の所得変動に備えるため公害施設というのは常時必要になってくるから、その所得変動の底になったときに困るという御説明ですけれども、ちょっとお伺いをしたいのですけれども、会社がいわゆる倒産をしたとき確保していかなければいけない、また支払わなければいけない額の順番というのがありますね。